認知症短期集中リハビリテーション実施加算「日々のくらしにつなげる認知症リハビリテーション実践ガイド」を読んで①

全老健（公益社団法人　全国老人保健施設協会）　編の、

「日々のくらしにつなげる認知症リハビリテーション実践ガイド」
ご存知ですか？？

認知症短期集中リハビリテーション実施加算を取っている施設や、

これから取ろうとしている施設の方は必読です！！

本質と事例について、紹介していきたいと思います。

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認知症短期集中リハビリテーション実施加算の算定について
老健
- 【算定要件】
通所リハビリテーション
- 【算定要件】
押さえておきたい「ICF」
- ICFを抑えておきたい理由
認知症リハビリテーションのアセスメント

認知症短期集中リハビリテーション実施加算の算定について

平成18年の介護報酬改定から始まった「認知症短期集中リハビリテーション実施加算」

老健から通所、平成26年には医療保険にも拡大されています。

では算定要件は何があるでしょうか？

老健

認知症短期集中リハビリテーション実施加算の単位は

２４０単位／日

※入所から起算して３月以内の期間に限り、１週に３日を限度として算定する。

【算定要件】

簡単にいうと

・対象はMMSE又はHDS-Rで５〜２５点の認知症を有する入所者

・精神科か神経内科か研修を受けた医師が指示を出す。

・PT,OT,STのいずれかが、計画を立てて、20分以上個別でリハビリをする（認知面へのアプローチ）

以下は「日々のくらしにつなげる認知症リハビリテーション実践ガイド」より引用

ア　認知症短期集中リハビリテーションは、認知症入所者の在宅復帰を目的として行うものであり、記憶の訓練、日常生活活動の訓練などを組み合わせたプログラムを週３日、実施する事を標準とする。

イ　当該リハビリテーション加算は、精神科医師若しくは神経内科医師又は認知症に対するリハビリテーションに関する専門的な研修を修了した医師により、認知症の入所者であって生活機能の改善が見込まれると判断されたものに対して、在宅復帰に向けた生活機能の改善を目的として、リハビリテーション実施計画に基づき、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が記憶の訓練、日常生活活動の訓練などを組み合わせたプログラムを実施した場合に算定できるものである。なお、記憶の訓練、日常生活活動の訓練などを組み合わせたプログラムは認知症に対して効果の期待できるものであること。

ウ　当該リハビリテーションに関わる医師は精神科医師又は神経内科医師を除き、認知症に対するリハビリテーションに関する研修を修了していること。なお、認知症に対するリハビリテーションに関する研修は、認知症の概念、認知症の診断、および記憶の訓練、日常生活活動の訓練などの効果的なリハビリテーションプログラムなどから構成されており、認知症に対するリハビリテーションを実施するためにふさわしいと認められるものであること。

エ　当該リハビリテーションにあっては、一人の医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が一人の利用者に対して行なった場合のみ算定する。

オ　当該リハビリテーション加算は、利用者に対して個別に20分以上当該リハビリテーションを実施した場合に算定するものであり、時間が20分に満たない場合は、介護保険施設サービス費に含まれる。

カ　当該リハビリテーションの対象となる入所者はMMSE（Mini Mental State Examination）又はHDS-R（改訂長谷川式簡易知能評価スケール）において概ね５点〜２５点に相当するものとする。

キ　当該リハビリテーションに関する記録（実施時間、訓練内容、訓練評価、担当者等）は利用者ごとに保管されること。

ク　短期集中リハビリテーション実施加算を算定している場合であっても、別途当該リハビリテーションを実施した場合は当該リハビリテーション加算を算定することができる。

ケ　当該リハビリテーション加算は、当該入所者が過去３月の間に、当該リハビリテーション加算を算定していない場合に限り算定できることとする。

通所リハビリテーション

認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）

退院（所）日又は通所開始日から起算して３月以内

２４０単位／日

認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅱ）

退院（所）日又は通所開始日の属する月から起算して３月以内

１,９２０単位／月

【算定要件】

簡単にいうと

・対象はMMSE又はHDS-Rで５〜２５点の認知症を有する利用者

・精神科か神経内科か研修を受けた医師が指示を出す。

・（Ⅰ）と（Ⅱ）の２種類がある

認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）

・リハマネ加算（Ⅰ）〜（Ⅳ）を算定していること

・１週間に2回を限度とし、20分以上の個別リハビリをする

認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅱ）

・リハマネ加算（Ⅱ）〜（Ⅳ）を算定していること

・１月に4回以上実施し、個別でも集団でも良い（計画書に時間、頻度、方法、場所を記載）

・利用者の居宅を訪問し評価を行う。それを家族に伝える。

以下は「日々のくらしにつなげる認知症リハビリテーション実践ガイド」より引用

ア　認知症短期集中リハビリテーション実施加算におけるリハビリテーションは、認知症を有する利用者の認知機能や生活環境などを踏まえ、応用動作能力や社会適応能力（生活環境へ適応する等の能力をいう。以下同じ）を最大限に活かしながら、当該利用者の生活機能を改善するためのリハビリテーションを実施するものであること。

イ　認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）は、精神科医師若しくは神経内科医師又は認知症に対するリハビリテーションに関する専門的な研修を修了した医師により、認知症の利用者であって生活機能の改善が見込まれると判断されたものに対して、通所リハビリテーション実施計画に基づき、１週間に２日を限度として、20分以上のリハビリテーションを個別に実施した場合に算定できるものである。なお、当該リハビリテーションの提供時間が20分に満たない場合は、算定はできないこととする。

ウ　認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅱ）精神科医師若しくは神経内科医師又は認知症に対するリハビリテーションに関する専門的な研修を修了した医師により、認知症の利用者であって生活機能の改善が見込まれると判断されたものに対して、通所リハビリテーション実施計画に基づき、利用者の状態に応じて、個別又は集団によるリハビリテーションは１月に８回以上実施することが望ましいが、１月に４回以上実施した場合に算定できるものである。その際には、通所リハビリテーション計画にその時間、実施頻度、実施方法を定めた上で実施するものであること。

エ　認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅱ）における通所リハビリテーション計画の作成にあたっては、認知症を有する利用者の生活環境に対応したサービス提供ができる体制を整える必要があることから、利用者の生活環境をあらかじめ把握するため、当該利用者の居宅を訪問すること。

オ　認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅱ）における通所リハビリテーション計画に従ったリハビリテーションの評価に当たっては、利用者の居宅を訪問し、当該利用者の居宅における応用動作能力や社会適応能力について評価を行い、その結果を当該利用者とその家族に伝達すること。なお、当該利用者の居宅を訪問した際、リハビリテーションを実施することはできないことに留意すること。

カ　本加算の対象となる利用者は、MMSE（Mini Mental State Examination）又はHDS-R（改訂長谷川式簡易知能評価スケール）において概ね５点〜２５点に相当するものとするものであること。

キ　本加算の算定にあたっては、リハビリテーションマネジメント加算の算定が前提となっていることから、当該加算の趣旨を踏まえたリハビリテーションを実施するよう留意すること。

ク　本加算は、認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）についてはその退院（所）日又は通所開始日から起算して３月以内の期間に、認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅱ）についてはその退院（所）日又は通所開始日の属する月から起算して３月以内の期間にリハビリテーションを集中的に行った場合に算定できることとしているが、当該利用者が過去３月の間に本加算を算定した場合には算定できないこととする。